[解説と設問を発表] アメリカのテクノロジー企業は大きすぎる？【IT社会の英語ニュースについて議論する】第34回 6/6（木）20時 ＠オンライン
グローバルな場で必要な英語力て何？「ITと社会」を英語で理解し、発信するための新英語ワークショップ
2023年から始まったワークショップ[IT社会の英語ニュースについて議論する］第34回開催のお知らせです。今回は書籍 [VOAで聞き読み IT社会の英語ニュース入門］のなかの[Topic 17] グローバルIT企業の功罪と法規制という話題を取り上げます。教材は書籍の記事［Are American Technology Companies Too Big? ］（webで閲覧可）を利用します。このワークショップの解説と設問を発表します。詳細は以下のセクションでご確認ください。
ワークショップ第34回「アメリカのテクノロジー企業は大きすぎる？」
今回のワークショップは、VOAが報じた記事「アメリカのテクノロジー企業は大きすぎる？」について議論します。
現在、世界の経済学で主流的地位を占める「新自由主義」は、18世紀に誕生した古典派経済学の父、アダム・スミスがその著書『国富論（諸国民の富）』で用いた言葉「見えざる手」という概念から発達した経済思想です。近代的な資本主義が生まれつつあったその時代、その主張は「市場経済のしくみのなかで、各個人や企業が自己の利益を追求すれば、見えざる手に導かれて社会全体で適切に資源が配分され、社会の繁栄と調和につながる」といったものでした。その思想は、19世紀に「自由放任主義（レッセフェール）経済」として、さらに発展し、資本主義による市場経済の仕組みが、その後の産業社会全体を形作ることになりました。
アダム・スミスとはどんな人物？経済学との関係や経済思想を解説
https://money-bu-jpx.com/news/article047350/
一方、19世紀後半には、自由な市場の論理だけでは「自由で公正な競争」は担保されない、という認識も広まりました。資本主義経済の発展とともに巨大化した一部の大企業による市場の寡占や独占が進行し、公正な競争を阻害するルールを設けて、ライバル企業を蹴落としたり、消費者にとって不利な価格や条件を設定するようになったからです。もし、ある製品を一社だけが独占的に販売し、その企業だけからしか買えないとしたら、どうなるでしょう？そして、それが私たちの生活に欠かせないもの、例えば、ガソリンや電力、電話サービスであるなら、それがどんなに高価格でも、私たちはその製品をその企業から購入する以外に選択肢はありません。
近現代史シリーズ--公正で自由な競争の必要性と米反トラスト法の歴史
https://www.jstage.jst.go.jp/article/hiroshimashosenkiyo/44/0/44_09/_pdf/-char/ja
特定の企業やグループによる独占や寡占を防ぐ「独占禁止法」は、19世紀の終わりに、米国で初めて制定され、その後、世界各国に広がりました。ロックフェラー家の創始者ジョン・ロックフェラーは、1870年にスタンダード・オイル社を創立し、その後巨大財閥のスタンダード・オイル・トラストを形成しました。同社が行った価格協定などが消費者に不利益を与えるとして、米連邦議会は1890年に反トラスト法であるシャーマン法を制定、これが世界初の独占禁止法でした。
独占禁止法の歴史をわかりやすく解説 日本と各国の特徴と最新の動き
https://compliance.lightworks.co.jp/learn/antitrust-law-history/
しかし、現代の米国のテクノロジー企業は、19世紀の米国の巨大財閥企業に匹敵するぐらい市場を独占し、消費者は非常に弱い立場に置かれている、よって、彼らの「自由な」企業活動に対してもっと「目を光らせる」必要がある、と主張しているのがEUです。そして、米国の連邦議会でも彼らの企業活動に対して、より厳しい規制を課すべきだとの声が高まっています。
US Congress Looks at Ways to Regulate Technology Companies
あなたは、このテーマについてどう思いますか。この記事はウェブで読めますので、初めての方も是非、ご参加ください。ワークショップの内容は以下のとおりです。
日時： 2024年 6月6日（木）20時～21時30分
場所： オンライン
定員： 参加者は10名程度まで(但し、見学者は含まない）
費用： 見学のみ: 500円、初回参加者：800円（オンラインのみ）～
教材は以下のHPでご確認ください。「ITと社会」の各テーマに関する解説も含まれていますので、できるだけ、テキストを購入されることをお薦めします。準備なしでは設問には答えられないと思います。設問は参加予定者及びオンライン・サロン/有料ニュースレター会員に送付します。
［教材］
Are American Technology Companies Too Big?
https://learningenglish.voanews.com/a/are-american-technology-companies-too-big-/5014031.html
チケット
チケットは以下のYahooチケット・サイトから購入、もしくは銀行振込みでお願いいたします。
アメリカのテクノロジー企業は大きすぎる？【IT社会の英語ニュースについて議論する】第34回 6/6（木）20時 ＠オンライン
https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/01g1hh9k63t31.html
また銀行振り込みの場合、以下のサイトから用紙をダウンロードしてご利用ください。
https://www.global-agenda-21c.com/contact
解説
上記のVOAの記事、”US Congress Looks at Ways to Regulate Technology Companies (米議会、テクノロジー企業を規制する方法を検討中)”で報じられているように、現在米議会は、米国の巨大ＩＴ企業に対する規制を強化する案を検討中です。実際、Wisconsin, Utah, Arkansasなど一部の米国の州ではソーシャル・メディアの利用に年齢制限を設ける法律を議会で承認しました。
Wisconsin Latest US State to Consider Age Restrictions on Social Media
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