【解説と設問を発表】日本の「ウーマノミクス」はどこへ？【Global Newsについて語ろう！】第35回 10/2（土）10時＠オンライン
【チケット】
【ワークショップ】
ワークショップの詳細は前回のnote記事でご確認ください。
ワークショップは2021年8月29日に発表された以下のBBCのデジタル版英語記事を利用します。
Why women are still battling for better jobs in the world's third largest economy.
この記事は日本語に翻訳されて発表されいます。
女性活躍推進「ウーマノミクス」がうたわれて早6年。当初の「2020年までに指導的地位に占める女性割合を30％に引き上げる」という目標は、その半分にも届かず期限を過ぎた。
【解説】
キャシー松井氏は世界経済フォーラムの2018年「ジェンダーギャップ・レポート」で指摘された「なぜ、日本女性の地位が社会で低いか」という分析を以下のように紹介しています（前回のnote記事参照）。
改善を必要とする具体的な分野としては以下が挙げられる。
⑴ 少なすぎる女性リーダー
⑵ 解消が進まない男女の賃金格差
⑶ 硬直的な労働契約
⑷ 既婚女性の就業を妨げる税制の歪み
⑸ 家事支援／保育・介護人材の不足
⑹ 無意識のバイアスとステレオタイプな男 女の役割像
上の理由の（６）は、広く文化にかかわる問題点ですが、日本の教育も少なからず、これに関与しています。「女子の医大受験生に対する採点面での差別」や「東京都立高校受験の際の男女別採点のしくみ」「有名私立校の男女別定員（女性の募集が少ない」などの現象もここ数年大きな批判を浴びました。こられの学習の機会へのアクセスに関する不平等は、結果的に日本で将来のキャリアを大きく左右する大学進学において、女性に不利な仕組みをつくっています。先進国のトップ大学の男女比率は男女半々が普通ですが、日本のトップ大学である東京大学の2019年度の学部生の女子比率は19.3％と、2割に満たない状態です。そして、さらに問題なのが、教員の男女比率です。東大の女性教授の比率ははわずか7.6％です。
このような状況のもと、女性のリーダーは生まれにくく、賃金格差もなかなか是正できないという現状があります。また、政府の子育て世帯への支援も十分でないというのが日本の特色です。日本の政府は少子化問題への懸念を叫ぶ割には「子育て世帯」にほとんど投資していません。以下の記事はそれをよく説明しています。
日本で子育てしにくい'3低'構造と「自己責任」の国際データ比較
以下、上記の記事の要約です。
・日本では子育て世帯に対する税控除の割合、直接給付の額、保育所の入所率のいずれもが先進国のなかで低い水準にある。
・この3低構造の根底には「家族で何とかすべき」という考え方がある。
・家族に多くが委ねられる結果、日本の子育て世帯は国際的にみて生活が苦しくなりやすい。
どうやら、日本の政策は「結婚さえすれば子供はいずれできるもの」という前提で作られているような気がします。政府主導で、若者の婚活を後押しする「官製婚活」はその典型のようです。
新型コロナ禍の２０２０年、兵庫県の婚姻数は「令和婚」が増えた１９年から約３１００件減り、過去最少を記録した。県は人口減少への危機感から、出会いをサポートする施
正直、安倍総理が主導した「ウーマノミクス」がどれほど、上記に挙げられた課題の解決に丁寧に取り組んでいたのかは疑問です。あなたはこれらの資料をどう見ますが？ぜひ、皆さんと話し合っていきたいと思っています。このワークショップの設問はサロン会員、記事購入者、ワークショップ参加者に送付します。