国際報道で理解する「菅首相退陣」【Global Newsについて語ろう！】第33回 9/18（土）10時＠オンライン
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ワークショップは2021年9月3日に発表された以下のThe Guardian紙のデジタル版英語記事を利用します。
菅首相が、9月末に予定されていた自民党の総裁選に立候補しないことを表明し、事実上の退陣発表となりました。首相に就任するまで、菅首相は在任期間が8年近くにも及んだ安倍前首相を2012年から官房長官として支えてきました。病気を理由に昨年辞任した安倍元首相の後を引き継いで、総裁選では圧勝し、就任当初は74％もの支持率を誇っていました。
His image as a savvy political operator capable of pushing through reforms and taking on the stodgy bureaucracy propelled his support to 74 percent when he took office.
しかし、多くの報道が指摘するように菅首相は就任早々に「日本学術会議」の新会員に指名された自民党の政策に批判的な6名の学者の就任を認めなかったことから、大きな批判を浴びました。その後も、コロナ禍のなか、感染拡大を抑えることができず、支持率は低下し続けました。ロイター通信の記事がその経緯を詳しく伝えています。
解散権もチラつかせながら、党内での権力を維持しようとした菅総理でしたが、衆院選で大幅に議席を減らし、多数派を失うかもしれないと考えた自民党議員からの支持を失い、自ら退陣を決めた、というのが真相のようです。
"By August, when the Olympics closed, Suga's support had slid below 30%, alarming party leaders and junior lawmakers ahead of an election for the powerful lower house of parliament that must be held this year and leading to talk about unseating him."
コロナ感染は終わりが見えず、政局は混迷を深めています。あなたは菅首相退陣と彼が率いたこの1年をどう評価しますか？海外紙の反応を見ながら一緒に考えましょう。
このワークショップに関する設問は、後に発表する有料記事の購入者、オンラインサロン会員、ワークショップ参加者に送付します。詳細は以下の記事でご確認ください。