【解説と設問】コロナで日本の東京一極集中は解消するか【Global Newsについて語ろう！】第25回 7/24（土）10時＠オンライン
ワークショップは昨年末に発表された以下のThe Japan Times紙の記事を利用します。この記事は「The Japan Times ニュースで深堀り英語vol.3」の38頁に日本語訳とともに転載されています。
詳細は前回のnote記事をご確認ください。
【チケット】
東京一極集中のリスク
国土交通省の国会移転に関するホームページに記載があるように、東京への一極集中は地方の衰退と表裏一体であること、東京の居住者の生活の質の問題、地震などの災害リスク、過密による環境問題、子育てや医療に関するインフラ不足など様々な弊害がこれまで指摘されてきました。
東京に依存しない国土構造のあり方。国会等移転のホームページ（国土交通省）。
しかし、今回新たに加わったのが、過密都市東京におけるコロナなどの感染症の蔓延リスクです。まさに東京五輪開催と同時に緊急事態宣言が発令されるという異常事態が続いています。そして、コロナによりリモートワークが一般的になることにより、東京都心部から郊外都市へ移転する動きが始まっています。
しかし、データによると東京23区から転出した人口の多くは外国人で、むしろ日本人は増加しているといいます。
そして、「住みにくい街」としてのイメージが強い東京ですが、2021年のエコノミスト誌の調査で「世界で最も住みやすい都市」の4位に選ばれています。ちなみに同じ調査で2位に大阪がランクインしています。エコノミスト誌のレポートの要約を見ると大阪と東京の差は、インフラの充実度でした。東京の人口密度の高さから、必要なインフラが不足していると判断されたのだと思います。
果たして今回のコロナ禍で東京の一極集中は緩和されるのでしょうか。また、そうあるべきなのでしょうか。
皆さんの議論に期待します。このワークショップに関する設問は、note有料記事の購入者、オンラインサロン会員、ワークショップ参加者に送付します。