コロナで日本の東京一極集中は解消するか【Global Newsについて語ろう！】第25回 7/24（土）10時＠オンライン
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コロナで日本の「地方分権」は進むか？ 30年以上、日本の政策課題であった「東京一極集中」問題がパンデミックで標準的な働き方となったリモートワークの進展により変化の兆しを見せています。
例えば、東京都の都心オフィスの空室率`は 16か月連続上昇しています。2021年6月の東京都心のオフィスの空室率は6％余りで、新築ビルの空室率も上昇しており、6月は9.85％の高い水準であったそうです。
【NHK】6月の東京都心のオフィスの空室率は6％余りとなり、16か月連続で上昇しました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテ…
また、これと時期を同じくして、海外から金融機関や金融人材を誘致し、ニューヨークやロンドンと並ぶ「国際金融都市」の形成を目指すという計画があります。日本政府は香港が国際金融都市としての地位を明け渡した後のポジションを狙っているということで、東京、大阪、神戸、福岡などが意欲を示しています。「優秀な金融人材や投資マネーを呼び込んで市場の活性化につなげる」のが目的だといいますが、実現のハードルは高いように見えます。
日本に世界の金融ハブ（拠点）をつくる政府の「国際金融センター構想」をめぐり、候補地とされる各地の動きが活発化している。大阪府は吉村洋文知事が意欲を示し、ネット金…
しかし、専門家は以下のようにコメントしています。私も日本市場の魅力やインフラ、人材の点で難しいのでは、と考えています。
「人口減などを背景に経済成長の見込みにくい日本に、拠点や人材を呼び込むのは容易ではない。外資系が日本進出を敬遠する要因には、英語で居住手続きをする難しさや、投資家を世話する家政婦の家族まで帯同できないことも挙げられている。世界111都市の金融センターランキング（2020年9月時点）では東京は4位だったものの、大阪は39位、福岡は圏外と低迷している」
それでは、東京脱出、地方移住は定着するのでしょうか。様々なデータによると、東京23区からの人口流出は続いているようです。
新型コロナウイルスの感染拡大で東京２３区からの転出者増が止まらない。都の毎月１日現在の調査では３月は全ての区で前月より人口が減った。で...
しかし、データが示しているのは東京都心から人口は移動しているものの、移住先は東京都内の郊外都市であったり、神奈川、茨城、埼玉、千葉県などの関東圏の地域です。リモートワークが進んでも、時には東京での対面の打ち合わせが必要であったり、その他学校や家族の事情などで東京より遠く離れた地域に引っ越しするのは難しいようです。
また、せっかく地方に移住しても、高齢者が多く保守的な田舎の暮らしや文化に慣れることができず、後悔している人も多いようです。
さらに問題だと思ったのは、日本ではリモートワークの生産性が米国などと比べて必ずしも高くないことです。
「アメリカでは回答者の77％が在宅勤務移行後もそれまでと同等またはそれ以上に生産性が上がったと答えているのに対し、日本では「在宅勤務は生産性が下がる」という回答が43％で「生産性が上がる」という回答（21％）を大きく上回っている」
果たして、今後、日本で「東京一極集中」は緩和されていくのでしょうか。皆さんの議論に期待します。
このワークショップに関する設問は、後に発表する有料記事の購入者、オンラインサロン会員、ワークショップ参加者に送付します。詳細は以下の記事でご確認ください。
また、明日、7/10（土）10時＠オンラインで大坂なおみ選手がスポーツというプラットフォームを通じて投げかけた現代社会の問題点について英語で議論します（以下のリンクはイベント情報）。追加の重要な記事が出ましたので、情報を更新します。
ただいま発売中の米タイム誌に大坂選手が改めて「メディアとスポーツ選手の関係性」に関して記事を寄稿したことが話題になっていますので、BBCとタイムの記事を追加しました。
「大坂なおみ選手が、メディアに「プライバシー」と「エンパシー（共感）」を求める文章を米誌タイムに寄せた。個人的な治療歴を詮索（せんさく）されるのは今後決して望まないとも訴えている。」
今回は大坂なおみ選手をとおしてみた「スポーツと社会」「個人と社会」のかかわりについて英語で議論します。明日の開催ですが、興味深いトピックですので、初めての方も是非、お越しください。オンライン版ワークショップの新参加者の参加費は500円です。