日本の脱炭素社会へのロードマップを検証【Global Newsについ語ろう！】第22回7/3（土）10時＠オンライン
チケットの購入は以下からお願いします。
【チケット】
2021年6月13日に2年ぶりの開催となったG7サミットが閉幕しました。パンデミックの収束と経済再生に向けて保健・雇用とともに、今回のサミットの主要なアジェンダの一つだったのが気候変動対策です。そして、今回のG7の合意は日本政府・企業にとって厳しいものとなりました。日本は石炭火力発電事業から早急に撤退することを求められたのです。
It comes as Sir David Attenborough warns humans may be about to destabilise the entire planet.
3.11以降、ほとんどの原発が停止するなか、日本での火力発電への依存は続いています。2021年3月時点で日本国内で稼働している原発は9基（定期検査中のものも含む）だそうです。
しかし、問題はこれだけではありません。日本の政府と企業は国内だけでなく、海外にも石炭火力発電事業の輸出を続けており、これには市民団体から厳しい目を向けられています。
日本政府は、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）および国際協力機構（JICA）という公的機関を介して、世界各国の石炭火力発電に対する主要な資金供給者となっています。
日本は石炭火力発電において世界最大の支援国の１つです。2015年にパリ協定に署名したにもかかわらず、経済成長戦略として石炭火力発電技術の輸出を推進してきました。
もちろん、国内でも原発の稼働率が低いため、不足分を石炭火力発電事業で補うという流れが続いています。2012年以降の新設予定の日本の石炭火力発電所は50基に上るといいます。
「2012年以降に計画された50基の石炭は力発電所のうち、15基は中止されたり、他の燃料に転換されたりしましたが、その他の一部は稼働がはじまり、他にも新設が続いています」
世界のほとんどの国が、安価で、信頼度が高く、クリーンな再生可能エネルギー技術を歓迎し、石炭への依存を低減しているにもかかわらず、日本は逆方向に進んでいます。
Ｇ7サミットで日本政府は石炭火力発電事業の廃止に激しく抵抗したそうですが、各国のリーダーの気候変動への危機感は強く、早期の脱石炭火力に向けてのＧ7合意となりました。
小泉進次郎環境相は15日の閣議後記者会見で、高効率の石炭火力発電事業に限り輸出を継続するという日本の方針は、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の合意上「認められないというのは明確だ」とし、今年11
小泉環境大臣は発展途上国への石炭火力発電事業の輸出に関しては断言を避けていますが、日本政府と企業は撤退への方向転換を迫られています。
「引き続き、相手国の実情に応じた対応を通じて世界の実効的な脱炭素化に積極的な貢献をしたい」と、高効率石炭火力の輸出継続について含みを残した。G7での合意を受けた対応の詳細については「まだ首相とは対話していない」と言葉を濁した」
「G7サミットでは温暖化ガス排出量が多い石炭火力の輸出支援だけでなく、国内利用の廃止も議論になった。欧米が再生可能エネルギーにカジを切る中、日本は対応が後手に回り、国内の電源としても、インフラ輸出の候補としても石炭火力の代替が見えない」
なぜ、日本は再エネへのシフトに後れを取ったのでしょうか。どうやら、再エネ普及のための政策に問題があったようです。
環境省の「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて」というサイトで、政府の今後の方針・戦略が示されています。
日本の脱炭素社会の実現には何が必要でしょうか？英語で議論します。このワークショップに関する設問は、後に発表する有料記事の購入者、オンラインサロン会員、ワークショップ参加者に送付します。詳細は以下の記事からご確認ください。