【解説と設問を発表】ポストCOP26:企業のコミットメントを検証【英語で学ぶ大人の社会科】第37回 12/28(火)20時@オンライン
チケット
【ワークショップ】
今回は各業界の気候変動に関する取り組みに焦点を当てた以下のWEFの記事を使って議論していきたいと思います。
COP26: How corporate climate commitments become action
ワークショップの詳細は前回のnote記事でご確認ください。
【note】ポストCOP26:企業のコミットメントを検証【英語で学ぶ大人の社会科】第37回 12/28(火)20時@オンライン
【解説】
COP26の動きと合わせて盛んになったのが`、企業と投資家によるESGの動きです。そして、これまでロビー活動や街頭でのデモなとを通じて企業のCO2排出に圧力をかけてきた環境NGOは、新たに株主訴訟や株主総会での提案という手段を使って、企業の社会的責任を問おうとしています。
石油メジャーは、裁判や活動家の投資グループによって気候ポリシーを再考することを余儀なくされた。
以下は上記の日本語記事のもとになった英語記事です。
上記のケース以外でも、2021年は環境問題に留まらず、株主が企業に「公益」への対応を求める提案が相次ぎました。
米デュポンや米エクソンモービルなどで、環境関連の株主提案が可決した。金銭的利益だけでなく、公益も追求する「公益法人」への移行提案が相次いだ。
WEFの記事で取り上げられたのは以下の3つの領域ですが、以下に引用したゼネラル・エレクトリック(GE)のケースは一般の企業が直面する「1:ネットゼロへの移行」のケースです。
1. Net-zero transition
2. Commodity-driven deforestation
3. Coal and clean power
「米国の株主総会でも、総合電機メーカーのゼネラル・エレクトリック(GE)に対して、気候変動に関する世界最大の投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」による企業の気候変動対策を評価する「ネットゼロ企業ベンチマーク」に対応するよう求める提案が出された。」
更に大きな動きは「脱炭素社会」への移行を求めて「株主第一主義」から従業員や地域社会などの利益を尊重する「ステークホルダー資本主義」への転換を進めようとする動きがあることです。
「米国の主要企業が名を連ねるロビー団体ビジネス・ラウンドテーブルは19年8月、株価上昇や配当増など投資家利益を優先する「株主第一主義」を批判し、従業員や地域社会などの利益を尊重する「ステークホルダー資本主義」への転換を宣言した。この流れを受けて、21年の株主総会では、企業に対して公益法人(パブリック・ベネフィット・コーポレーション:PBC)への移行を求める提案が相次いだ。公益法人は株式会社の形態のまま、株主利益の追求のみならず、従業員や顧客、地域社会や環境などの公益(パブリック・ベネフィット)を考慮して事業活動を行う。」
気候変動に関する世界最大の投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」はCOP26終了後に、企業活動の「バリューチェーン(価値連鎖)の脱炭素化」を加速する為の様々な提案をしています。
COP26: MOVES TO ACCELERATE VALUE CHAIN DECARBONISATION
コロナ禍により、この気候変動への対応とステークホルダー資本主義による資本家の利益の再分配を求める動きがさらに強まった、とみる専門家も多いようです。
新しい世界: 世界の賢人16人が語る未来
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過去のワークショップの設問は公開されているものもありますので、参考にしてください。