ポストCOP26：企業のコミットメントを検証【英語で学ぶ大人の社会科】第37回 12/28（火）20時＠オンライン
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【ワークショップ】
2015年のパリ会議以来の大型会議となった国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は11月13日、2週間にわたる交渉を経て、成果文書を採択しました。今回の気候変動会議の大きな成果は、何といってもこれまで単に努力目標とされてきた世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるという取り組みが、ほぼ目標値として関係者の間で共有されたことです。
これまでの2℃の気温上昇を容認する目標では現在の気候危機を回避できないということをようやく各国の参加者が理解し、解決に向けて動き出したのです。なかでも今回、注目されたのが産業界の動きです、今回は各業界の気候変動に関する取り組みに焦点を当てた以下のWEFの記事を使って議論していきたいと思います。
From pledges to action: What’s next for COP26 corporate commitments
以前にも紹介しましたが、COP26の決議の重要性については、国立環境研究所が以下のレポートにまとめています。
そして、民間セクターがCOP26で定められた目標達成に向けて取り組まなければならない主要エリアは以下の3つです。
1. Net-zero transition
2. Commodity-driven deforestation
3. Coal and clean power
この中で、企業のアライアンスは自主的なCO２削減取り組みを始めていますが、政府、投資家、市民はこれらの取り組みの進展を監視する必要があります。先日COP26終了後にNHK「日曜討論」にかつてCOPに参加した経験がある元官僚（現東京大学特任教授）と経済同友会の環境問題担当の幹部が参加していました。しかし、私はここで交わされたこれらの日本のリーダー達の脱炭素社会に向けた社会・経済界の取り組みに関する危機感の無さに愕然としました。
日本では、まだまだ政府、企業、一般市民が十分にコミットし、知識を持っているとは言い難い脱炭素社会への取り組みを一緒に学んでみませんか？このワークショップの設問は参加申し込み者＆サロン会員及び後日発表するnote記事購入者にのみ送付します。過去のワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの記事を参考にしてください。
ワークショップの詳細は以下の記事からご確認ください。