【解説と設問を発表】COP26を検証：成功か失敗か？【英語で学ぶ大人の社会科】第36回 11/28（日）20時＠オンライン
チケット
【ワークショップ】
ワークショップの詳細は前回のnote記事でご確認ください。
以下の世界経済フォーラム（WEF)の記事を使い、英語で議論します。
【解説】
国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は13日、2週間にわたる交渉を経て、成果文書を採択しました。この会議の総括について論じる前に、前回のパリ会議の成果について復習してみましょう。エネルギー庁が「今さら聞けないパリ協定」と題して、ポイント、日本のビジネスや社会に与える影響などを解説しています。
経済産業省・資源エネルギー庁のホームページです。【広報特集】今さら聞けない「パリ協定」 ～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～
報告書は、パリ協定では「途上国を含む全ての参加国に排出削減の努力を求める枠組み」であること、そして「各国に自主的な取り組みを促すアプローチ」だったことが京都議定書との違いだと述べています。これは、京都議定書が採択された1997年以降、途上国の急速な経済発展に伴って、その排出量も急増した結果を受けてのことです。
「まず、パリ協定が歴史上、最も画期的である点は、途上国を含む全ての参加国に、排出削減の努力を求める枠組みであることです。京都議定書（1997）では、排出量削減の法的義務は先進国にのみ課せられていました。…京都議定書は、先進国のみにトップダウンで定められた排出削減目標が課せられるアプローチを採用していました。このトップダウンのアプローチに対して公平性および実効性の観点から疑問が呈されたことを踏まえて、パリ協定では各国に自主的な取り組みを促すアプローチが模索され、採用されました。」
この二つの協定の違いについては以下のNHKの記事でも説明されています。
【NHKニュース】 地球温暖化対策のために合意されたパリ協定。以前話題になった京都議定書とどこが違うの？
メディアや専門家が言及したように、COP26が多くの課題を残したことは事実です。特に、日本政府は、石炭火力発電の削減に消極的であったことから、多くの批判を集めました。
COP26の成果については国立環境研究所のHPで問題が整理されていますが、私が今回特に重要だと思ったのは一部の国同士の連合や業界同士が手を組んで複数の領域で気候変動に取り組む姿勢が強まったことだと思います。もちろん「産業革命以降、2度の気温上昇ではなく、1.5度の上昇に抑えるように各国が努力する」との目標が共有されたことも進歩です。
「主に英国政府の主導で、自発的な宣言が会期中を通じて数多く公表されました。これまでのCOPでは、全ての国の合意を得ることが重視されてきたため、特定の国の意見を反映させづらいという課題がありましたが、今回の会合では、様々なテーマに対して、国だけでなく企業なども含めて有志連合を形成するスタイルが効果的でした。」
ガーディアン紙もCOP26の合意を実行に移す機運が高まったことを評価するオピニオン記事を発表しています。
あなたは今回のCOP26と今後の気候変動対策について,どう考えていますか。このワークショップの設問はサロン会員、記事購入者、ワークショップ参加者に送付します。