[解説と設問を発表] トランプ大統領の黙示録：米国における終末論ファシズムの台頭（１）【英語で学ぶ大人の社会科】第97回 6/22（日）20時＠オンライン
トランプ政権2.0の背景にある米国の終末思想とは何か。これまで語られることの少なかった米国の宗教と政治について英語で議論。
2025年6月22日（日）夜20時＠オンラインで開催する「英語で学ぶ大人の社会科」ワークショップは、国際的に著名なジャーナリストであるナオミ・クラインが英ガーディアン紙に寄稿した論説記事「The rise of end times fascism（「終末論ファシズムの台頭」）」を使い、米国における「宗教と政治」の関係性について英語で議論する第1回です。このワークショップの解説と設問を発表します。
トランプ大統領の黙示録：米国における終末ファシズムの台頭（１）【英語で学ぶ大人の社会科】第97回 6/22（日）20時＠オンライン
「自由で先進的な民主主義国家」として、長年にわたり、世界中の人々の憬れの国であったアメリカ。第2次世界大戦後、人々が米国に惹きつけられた理由は、その強大な軍事力とマネーではなく、権威主義や古臭い教義とは無縁に見えたハリウッドに代表されるそのソフト・パワーでした。
しかし、第2期トランプ政権は、これまでの米国に対する人々の幻想や思い込みをことごとく打ち砕きました。トランプ政権の誕生は第1期に続き、第2期も、米国で信徒が1億人を超えると言われる宗教的保守派である「キリスト教福音派」の支持なくしては、不可能でした。
アメリカ市民社会を分断する8つの「断層線」――宗教は「アメリカの十字架」か？
https://book.asahi.com/jinbun/article/15583652
トランプ大統領は第1期（2017-2020）の選挙戦から「自分なら、アメリカがハルマゲドン（世界最終戦争）に向かっていくのを回避できるし、アメリカを再び偉大な国にできる」といった黙示録（apocalypse）的メッセージを主張してきました。スタンフォード大学のアリソン・マックイーン准教授（政治学）はトランプ大統領の選挙キャンペーンの手法を2016年にForeign Affairs誌に投稿された論文「ドナルド・トランプの黙示録――アメリカ政治思想における終末思想」で以下のように分析しています。
アメリカにおける黙示録的レトリックの伝統は、民衆を分断するのではなく、団結させることを意図してきた。トランプに特有なのは、黙示録的な予測に危険な誇大妄想をまとわせ、分断と排除を求めていることだ。
The Apocalypse in U.S. Political Thought ―― Trump Isn't the First—And He Won't be the Last (Alison McQueen)
https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201609_mcqueen/
ハルマゲドン（アルマゲドン）は新約聖書「ヨハネの黙示録」16章16節に記述された、終末に行われる善と悪の最終決戦のことであり、そこから転じて、この世の破滅をもたらす世界最終戦争という用語としても使われています。
このハルマゲドンとキリスト再臨を信じるアメリカの福音派がどのように米国の政治に影響を与えてきたかを克明に記録したドキュメンタリー映画「ハルマゲドンを待ち望んで 米国政治を動かす“福音派”」が世界で公開され注目を集めています。先日、NHKのBSでも放送されたようです。
「ハルマゲドンを待ち望んで 米国政治を動かす“福音派”」前編
https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/VNMVLPQRVJ/
原題：ＰＲＡＹＩＮＧ ＦＯＲ ＡＲＭＡＧＥＤＤＯＮ（ノルウェー他 ２０２３年）
https://www.prayingforarmageddon.com/
マックイーン教授はForeign Affairs2017年1月号の論文で、トランプが唱えてきた終末論にとらわれ続ければ、「世界を善と悪で区別し、自分とは意見の違うものを中傷し、自らが信じる最終的な正義を暴力に訴えてでも実現しようとするようになる」と警告していました。
アメリカ社会を分裂させた終末論―― ドナルド・トランプに政治的に向き合うには
https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201701_mcqueen/
そして、その警告は2021年1月6日の米議事堂襲撃で現実となります。それにもかかわらず、2024年の米大統領選で再選を果たし、2025年に大統領となったトランプの政策は米国だけでなく世界を分断と混乱に巻き込んでいます。その今の米国を覆っている「終末論ファシズム」の実態を分析したのがナオミ・クラインの論説記事なのです。なお名古屋大学の菊地夏野准教授がこの記事の抄訳を公開しています。
ナオミ・クライン「終末論ファシズムの台頭」抄訳公開
菊地 夏野
https://thirdfemi.exblog.jp/37972687/
あなたは、この米国発のと政治のと宗教の問題について、どう思いますか。
第1回の教材は、The Guradian紙の記事をPDFで印刷した場合に、3ページの中盤、セクションの分割に使われている引用文「Though it builds on enduring rightwing tendencies …」より前の部分になります。菊地夏野氏の抄訳では「超富裕層の『企業都市国家』運動」「軍事化した要塞国家『バンカー』」の見出しがつけられている箇所です。
このテーマについて議論するワークショップの詳細は以下のとおりです。
日時： 2025年6月22日（日）20時～21時30分
場所： オンライン
定員： 10名程度まで
費用： 見学のみ: 500円、初回参加者：800円～
教材として、以下の英語記事を利用します。
【教材】
上記の通り、今回のワークショップの範囲は以下の記事PDFで3ページの半ばまでです。
The rise of end times fascism Naomi Klein and Astra Taylor
チケットの申し込みは以下のYahooチケットサイトから、または銀行振り込みでお願いします。
【チケット】
トランプ大統領の黙示録：米国における終末論ファシズムの台頭（１）【英語で学ぶ大人の社会科】第97回 6/22（日）20時＠オンライン
https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/01sy34sst2h41.html
［注意］
なお、Yahoo Ticketでのチケット購入については、YahooIDが必要になりました。未登録の場合、SMSでの本人認証が求められる場合もあるようです。
チケット購入・販売におけるゲスト購入・クレジットカード決済の変更について - PassMarket
https://blog-passmarket.yahoo.co.jp/archives/wallet_20240409.html
SMSによる本人認証について - PassMarket Blog
https://blog-passmarket.yahoo.co.jp/archives/sms.html
【銀行振込での申し込み】
振込用紙は以下のサイトからダウンロードお願いいたします。
https://www.global-agenda-21c.com/contact
このワークショップの設問は参加申し込み者、サロン会員、有料ニュースレター購読者及び後日発表するnote記事購入者にのみ送付します。過去のワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの2020年4＆５月の記事（設問を公開しています）を参考にしてください。
【英語で学ぶ大人の社会科】世界の知性が語る現代社会
https://note.com/globalagenda/m/mb6e6207ceae6
【解説】
雑誌「世界」2025年7月号に、ナオミ・クライン、アストラ・テイラー著、中村峻太郎訳「終末ファシズムの勃興」というタイトルで、The Guardian紙の記事の翻訳版が掲載されています。
https://twitter.com/WEB_SEKAI/status/1930901221784576491
この長文記事には以下のリード文がつけられています。
極右の支配的イデオロギーは、怪物的で至上主義的な生存主義となっている。私たちの課題は、彼らを阻止するのに十分なほど強力な運動を構築することである。
この記事には序文がないので、少し読みにくい構成となっていますが、最初に著者が取り上げるテーマは 「corporate city states（企業都市国家）」と呼ばれる、税金や政府の規制から「自由な」独立都市国家の建設・拡大を目指す動きについてです。タイトルからは想像しにくい唐突な始まり方ですが、このような現状の「経済特区」の考え方をさらに推し進めた国家・自治都市を創り上げることが、トランプ政権を支持する富裕層の「夢」なのでしょう。導入部は以下のように始まります。
企業都市国家を目指す動きに携わる人々は、自分たちの幸運を信じきれていない。何年もの間、富裕層の税金を嫌う人々は、国際海域に浮かぶ人工島（「シーステージング」）に新しい国を作ったり、ホンジュラスの島にある「新天地」の医療スパと一体化した美化されたゲーテッド・コミュニティ「プロスペラ」のようなビジネスを優遇する「自由都市」を作ったりして、自分たちのハイテク領地を立ち上げるべきだという極端な考えを推し進めてきた。
しかし、これらのプロジェクトは、実際には、現実の富裕層そのものにも住居としては不人気であり、かつそれらの「超国家的な」（どの国からも税の徴収や規制を受けない）法律上の地位は、法廷でその合法性が争われている最中です。一方、選挙運動中のドナルド・トランプが、突然、10の「自由都市」の創設につながるコンテストの開催を約束したことから、これらの企業都市国家が再び注目を集めるに至っています。
ここから先の情報、設問はイベントへの申込者、サロン/メンバー/有料ニュースレター会員、note記事購入者に公開します。
［解説と設問を発表］「トランプ大統領の黙示録：米国における終末論ファシズムの台頭（１）【英語で学ぶ大人の社会科】第97回 6/22（日）20時＠オンライン｜Global Agenda
https://note.com/globalagenda/n/n29ed42bad4d0?sub_rt=share_pw