【解説と設問を発表】戦後75年、米国の日本占領政策の遺産【Global Newsについて語ろう!】第29回 8/21(土)10時@オンライン
【ワークショップ】
ワークショップは昨年末に発表された以下のThe Japan Times紙の記事を利用します。この記事は「The Japan Times ニュースで深堀り英語vol.3」の70頁に日本語訳とともに転載されています。
詳細は前回のnote記事でご確認ください。
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【チケット】
【解説】
2021年8月15日は76回目の太平洋戦争終戦記念日でした。前回のnote記事でも紹介しましたが、GHQ(連合国最高司令官総司令部)の日本の占領期間は7年にも及び、その功績と影響は日本の戦後の発展を見れば明白です。以下、外務省が公開している外交資料のQ&Aからも、その一端を知ることができます。
「GHQ(連合国最高司令官総司令部)は1945年(昭和20年)~52年(昭和27年)の占領期間に、日本政府に対して覚書を発し、様々な施策を行うよう命じました。この2600件にも及ぶGHQ指令が、外交史料館で公開されています。またこの指令に対応するため、日本政府がGHQに送った覚書も公開されており、あわせて日本政府とGHQとのやりとりを知ることができます。」
9.11のテロの後、米国を中心とした連合軍は対テロ・民主主義のための戦争として、イラクとアフガンに進攻しました。その後の駐留軍の努力にもかかわらず、米国を筆頭とする連合軍は両国での平和の構築、民主化に失敗しています。イラク進攻時には米国政府内でダワー教授の「敗北を抱きしめて」が教科書として使われ、日本で実行されたような民主的改革も検討されていたようです。しかし、昨日アフガニスタンが討伐したはずのタリバンに再び国家権力を奪われ、また民主化も一向に進まないイラクの現状を見れば、いかにGHQが日本の改革に力を入れていたかは一目瞭然です。
【NHK】アフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンが首都カブールに進攻し、日本時間の16日朝早く、政府に対する勝利を宣言した一方…
そして、占領軍による日本の民主改革の研究は、前回の記事で紹介した正と負の二つの側面を様々な角度から検討を試みたものが数多くあります。
以下は米国政府が発表した、日本の戦後改革に関する簡潔な資料です。
また、下記はNHKが作成した戦後改革に関するそれぞれ1分半の紹介動画です
太平洋戦争終結後のGHQによる改革・介入をあなたはどう評価しますか?設問は参加者・サロン会員・記事購入者に送付します。