［解説と設問を発表］経済的権利の男女格差【英語で学ぶ大人の社会科】第40回 3/20（日）20時＠オンライン
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【ワークショップ】
経済的権利の男女格差に関する世界銀行の新しい報告書が3月1日に発表された後、「男女格差、日本103位に急降下」という記事の見出しがSNSで話題になりました。
男女格差、日本103位に急降下 世銀、経済的な権利で調査 | 2022
【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。...
今回は以下の世界銀行が発表した報告書の内容を要約したプレス・リリースをもとに英語で議論します。
Nearly 2.4 Billion Women Globally Don’t Have Same Economic Rights as Men
このワークショップの設問は参加申し込み者、サロン会員、有料ニュースレター購読者及び後日発表するnote記事購入者にのみ送付します。詳細は前回のnote記事でご確認ください。
経済的権利の男女格差【英語で学ぶ大人の社会科】第40回 3/20（日）20時＠オンライン｜【note】 #国際女性デーによせて
過去のワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの2020年4＆５月の記事（設問を公開しています）を参考にしてください。
【英語で学ぶ大人の社会科】世界の知性が語る現代社会
解説
世界銀行の報告書で使われているEconomic Rightsは、しばしばeconomic citizenshipと呼ばれます。日本語に直訳してしまうと「経済的市民権」となってしまい、意味が不明になってしまいますが、これは日本語の市民権という訳語に問題があるからです。英語の市民権は本来は「国民の権利」と訳すべき言葉です。「都市の住民の権利」となっているのは、この権利は現在でいうところの「国家＝nation-state」が成立する前に塀で囲まれた「自治都市の成人男性の市民」（女性、子ども、奴隷は含まれない）が、居住地である都市を守る兵役と引き換えに「政治に参加し、かつ為政者から保護を受ける権利」を指していたからです。
citizenship は、その後、都市国家が統合された「nation-state=現在の国家」に引き継がれ、かつ、国家の発展とともに、political, economic, and socialに分類されていきました。上述のように、「citizenship＝国民の権利」は当初から女性を除外したものであったため、参政権がその代表的な事例ですが、女性が男性と同等の「国民の権利」を有していないという前提のもと、発展してきました。現在、先進国では憲法のもと「男女の権利は平等である」建前になっていますが、依然として、雇用を始め、様々な男女の権利は平等ではありませんから、それを是正するための調査報告書を世界銀行や国連が毎年発表しているわけです。3/20のワークショップは世界銀行が発表した女性のeconomic citizenshipが議論のテーマです。
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