【解説と設問を発表】「新しい資本主義」と日本の再生【英語で学ぶ大人の社会科】第35回 10/31(日)20時@オンライン
チケット
【ワークショップ】
ワークショップの詳細は前回のnote記事をご確認ください。
ワークショップは岸田総理の施政方針作成の基盤となった世界経済フォーラム(WEF)理事長が2020年に世界各国のリーダーに向けて発信した以下の記事について英語で議論します。
この記事には日本語の翻訳もあります。
10月末の衆院選を前に激しい選挙活動が繰り広げられています。今回のコロナ禍は2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災を超えるインパクトを社会に与えたのではないでしょうか。2008年のリーマン・ショック後でも新自由主義的経済運営は健在でした。むしろ日本では「アベノミクス」で「勝者が全てを得る」「敗者は自己責任」といった風潮が逆に強まったかのように見えました。
しかし、今回は違います。国連:ビジネスと人権に関する指導原則が今年10周年を迎えますが、コロナという危機を経て、グローバル資本主義に対する逆風が吹いていると言えます。
これと歩調を合わせるようにビジネス界で頻繁に使われるようになった言葉がESGとステークホルダー資本主義です。
岸田総理の発言で注目を集めた「新しい資本主義」=「ステークホルダー資本主義」は2020年の世界経済フォーラム・ダボス会議で議題に上がり、今後の世界及び日本経済の方向性を決める概念の総称であるともいえます。
日本政府も2011年の国連の発表を受けて以下の報告書「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025) (令和2年10月 ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議 )を発表しました。
この報告書の第一章の終わりで政府は以下のように結んでいます。
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、OECD及びILO は、新型コロナウイルス感染症により、労働条件に関するサプライチェーン及び会社運営における脆弱性が浮き彫りにされた旨指摘しており、このような国際社会の動きも踏まえ、政府として、人間の安全保障の理念に基づき、SDGs実現に向けた取組をより一層推進すべく、「指導原則」を履行し、責任ある企業活動の確保に向け、行動計画を着実に実施していく必要性がこれまで以上にあると考える。
今後の日本の経済復興を左右する「ビジネスと人権」の理念に基づいた「新しい資本主義:ステークホルダー資本主義」について一緒に学んでみませんか?このワークショップの設問は参加申し込み者&サロン会員ならびにnote記事購入者にのみ送付します。