「新しい資本主義」と日本の再生【英語で学ぶ大人の社会科】第35回 10/31(日)20時@オンライン
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【ワークショップ】
10月4日に首相に就任した岸田文雄総理は「新しい資本主義」の実現を政権の基本方針に盛り込んでいます。ワークショップは今回の岸田総理の施政方針作成の基盤となった世界経済フォーラム(WEF)理事長が2020年に世界各国のリーダーに向けて発信した以下の記事について英語で議論します。
この記事には日本語の翻訳もあります。
日本経済新聞の記者は若干違う解釈をしているようですが、岸田総理の政策はポスト・パンデミックを見据えて、各国のリーダーが新しい経済モデルの必要性に揃って同意したことを受けてのものです。
そして注意が必要なのは、ドイツを中心とする欧州では米国・英国などの英語圏とは一線を画する「ステークホルダー資本主義」の企業統治のあり方が長年スタンダードであることです。株式の持ち合い、労働組合などの関与も含む日本型経営がこの「ステークホルダー型」企業統治の類型であると見做されていた時期もありました(但し、奥村宏は日本型経営を「法人資本主義」と呼び、ステークホルダー経営とは別物だと主張しています)。
ステークホルダー型企業の黄昏?-ドイツと日本の比較-は経済産業研究所(RIETI)JACKSON, Gregoryフェローのコラムです。
しかし、1980年代以降、世界的に米国型の新自由主義のイデオロギーに基づいた株主資本主義が企業統治のモデルケースであると考えられてきた時期が長く続きました。パンデミックを機に、日本の経営者も含む多くの企業がESGを含むステークホルダー型資本主義にシフトしようとしています。以下は経済同友会の代表幹事、櫻田謙悟氏がWEFに寄稿した記事の日本語版です。
以下、英語版の記事です。
今後の日本の経済復興を左右する「新しい資本主義:ステークホルダー資本主義」について一緒に学んでみませんか?このワークショップの設問は参加申し込み者&サロン会員及び後日発表するnote記事購入者にのみ送付します。