【解説と設問を発表】グリーン経済とポストコロナの都市デザイン【英語で学ぶ大人の社会科】第33回 9/20(祝・月)20時@オンライン
【英語で学ぶ大人の社会科】2021年8&9月のテーマは気候変動による災害の激化とコロナ後の復興計画が報道されている日本と世界で、いま最も重要なテーマである「グリーン経済」と都市の関係性について、英語で議論します。新型コロナ感染対策として、オンラインでの開催です。チケットの申し込みは以下のYahooチケット・サイトからお願いします。
【チケット】
【ワークショップ】
このワークショップの詳細は前回のnote記事でご確認ください。
今回は以下のWEFの記事をもとに、ポスト・パンデミックの都市に求められる建築物の新基準について議論していきたいと思います。
Better buildings are the foundation of the post-pandemic city
【解説】
ポストコロナに向けて、今まで以上に「住宅の質」への関心が高まっています。リモートワークが普及し、住宅の広さ、快適さ、デザインなどをアップグレードする必要性があることに気付く人が増え始めました。以前なら、オフィスで過ごす時間が長いことから、犠牲にされてきたこれらの諸条件が、住宅を選ぶ際の必須条件となりつつあります。そして、もちろん気候変動の激化も住宅の質を上げなければならない大きな理由の一つです。
以下、OECDの住宅政策に関する会議のHPからの抜粋です。
"Access to affordable and decent housing is vital for good health, job opportunities and life satisfaction, while building to high environmental standards and retrofitting existing dwellings is key to reaching climate objectives. The COVID-19 crisis has uncovered how unevenly housing conditions are distributed across population groups and exacerbated the adverse impacts of poor housing conditions."
OECD Focus on Housing: 14-18 June 2021 - OECD
18世紀に始まった産業革命で都市への人口集中が加速化し、公衆衛生問題や労働者の暴動が頻発した欧州では19世紀から政府が住宅の質や都市デザインへの法規制を強めていきます。このため、住環境と人間の行動、健康の関係性の研究が早くから進み、建築物の質を確保するための法規制が年々強化されてきました。この考え方は他の欧米諸国にも広がり、人間を寒暖の差から守る建物の断熱化の規制は当然のこととして受け止められています。
一方、遅れて近代化・工業化が進んだ日本も含むアジア諸国や発展途上国では、住宅をはじめとする建築物の質を確保するための法規制が不十分で、これまでも「住宅の貧困」は大きな社会問題でした。しかし、コロナと気候変動の激化を受けて、国際機関は各国に住宅などの建築物の省エネ化と規格のアップグレードを早急に進める政策を実行するよう奨励しています。そのうちの一つが新規建築物だけでなく、既存建築物の省エネ化及びその他の基準を改良するための改修です。上記のWEFの記事の要約は環境負荷を下げる技術への投資がコロナ禍からの経済復興のために推奨されること、エネルギー効率の良い建築物への投資と改修が気候変動対策と費用の節約になること、良質な建築物が健康増進の手段であることを再確認しています。
• The C40 Global Mayors recommends investing in green solutions during the COVID recovery period.
• Investing in new energy-efficient buildings and retrofits could provide huge emission reductions and cost-savings.
• Better buildings are also a means of delivering healthcare.
なかでも今、最も注目を集めているのがRetrofitと呼ばれる既存建築物のエネルギーの効率化です。
Retrofitting represents one of the best opportunities to improve the environment in our cities.
実はそんなに大々的な改修だけでなく手軽に始められるものもあるようです。
上記の政策や取り組みを推進するために、産業界、政府、その他の組織、個人は何をすべきでしょうか、一緒に考えていきたいと思います。このワークショップの設問はサロン会員、記事購入者、ワークショップ参加者に送付します。