グリーン経済とポストコロナの都市デザイン【英語で学ぶ大人の社会科】第33回 9/20（祝・月）20時＠オンライン
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日本では議論されることが少ないのですが、「カーボン・ゼロ都市」目標達成のための重要な政策が、ビルや住宅のCO2排出をゼロにすることです。特にパンデミックで「ステイ・ホーム」が推奨され、在宅時間が増えるにつれ、住宅の脱炭素化と居住環境の改善が注目を集めています。今回は以下のWEFの記事をもとに議論していきたいと思います。
先回のワークショップでも触れたのですが「都市は世界の78％のエネルギーを消費し、CO2排出の60％を占めている」ことから,現状の都市の在り方を見直すことが脱炭素の目標の重要な柱とみなされています。なかでも、最も改善が必要なものの一つが「建築物が消費するエネルギーを減らす」ことです。
日本では屋根に太陽光パネルを設置して、エネルギーを自給自足の状態にして、建築物をカーボン・ゼロにする試みが推奨されています。また、一定規模の新築の建築物に「省エネ基準」を満たすことを義務付ける法改正も行われました。しかし、一般のサイズの住宅(面積が300平方メートル以下)は規制の対象になっておらず、もちろん既存建築物は規制の対象外です。
住宅・建築物に関する省エネ・省ＣＯ2施策の動向 国土交通省住宅局住宅生産課 （令和2年3月）
このように、日本では住宅の省エネ基準が低いまま、推移してきたたため、日本の住宅のエネルギー効率化は先進国最低レベルとなってしまっています。
「最も厳しいドイツの基準と比べると、年間に使用する灯油タンクの量（床面積100ｍ2の家）換算ではなんと約7倍にもなる。さらに驚くのは、日本の住宅の大半がこの「時代遅れの新基準」さえクリアできていないということだ」
なぜ、既存の住宅やビルも含めた建築物の改修、基準のアップグレードが気候変動対策として重要か、The Global Alliance for Buildings and Construction (GlobalABC) は以下の文書で説明しています。
脱炭素社会に向けた住宅・ビルなど建築物のデザインや都市の在り方について一緒に考えてみませんか？設問は参加申し込み者＆サロン会員及びnote記事購入者にのみ送付します。過去のワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの記事を参考にしてください。
【英語で学ぶ大人の社会科】世界の知性が語る現代社会