カーボンゼロと都市デザイン【英語で学ぶ大人の社会科】第32回 8/29（日）20時＠オンライン
2021年8月29日(日）20時～の【英語で学ぶ大人の社会科】は「カーボンゼロと都市デザイン」について世界経済フォーラム（WEF）の記事を使い、意見交換をします。新型コロナ感染対策として、オンラインでの開催です。
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チケット
グリーン経済と都市
「データは嘘をつかない。都市は世界の78％のエネルギーを消費し、CO2排出の60％を占めている」とWEFの記事は報告しています。今回はこのWEFの記事を使い議論します。
Data doesn’t lie - and what it tells us is that cities consume 78% of the world’s primary energy and generate more than 60% of all carbon emissions, with the biggest contributors being buildings, energy production and transport.
先進国では常識の「高断熱高気密住宅」は、住宅関連の規制が緩い日本や発展途上国では、普及が遅れています。気候変動の激化により、熱波や寒波が頻発する昨今、「住宅の断熱化」が十分でなければ、多くのエネルギーを浪費することになります。
日本の住宅が｢暖房しても寒い｣根本的な理由 20年前の｢断熱基準｣さえいまだに達成できず | エネルギーから考えるこれからの暮らし
新型コロナウイルスの影響で家にいる時間が長くなってきている。家はこれからテレワークの場所として、より快適性を求められることになる。そういう家の性能の話をしよう。昨今、「高断熱高気密住宅」という言葉も…
それでも「新築住宅の省エネ化」さえ、住宅価格の上昇を嫌って、産業界が反発しているのが日本の現状です。
「4月に施行した改正建築物省エネ法で中規模のオフィスビルなどに省エネ基準を満たすよう義務づけたが、個人の住宅は省エネ性能の説明義務にとどまる。国交省は新築住宅にも基準適合を義務化するための法改正を視野に入れる。ただ規制が強まれば住宅の建築コストが増えることが予想される。委員からは新型コロナウイルスの影響も踏まえ「消費者に過度な負担とならないよう配慮が必要だ」など税財政による支援措置を求める意見が目立った」
一方で、脱炭素社会の実現には住宅や商業ビルのIoT化が必須で、そのためには新築だけでなく、既存の建築物の改修は不可欠です。特に断熱化が十分でない建築物は「カーボン・ゼロ」の目標には不適格ですので、全面的な補修・改築が必要になります。この取り組みが遅れるとどうなるか。専門家は、不動産部門は今後数十年で世界最大の座礁資産を生みだす可能性が高い、と警告しています。気候変動に対応した建築環境を構築する取り組みが欧州・米国では既に始まっています。
また、海外ではこの環境に負荷をかけない建築分野の雇用創出がいわゆる産業インフラやエネルギー分野と同等の「グリーンな雇用」を生み出すとみなされています。一方、日本政府の「グリーン成長戦略」には脱炭素社会と都市開発、雇用の創出との関連性についての言及はほとんどありません。あなたはこの問題をどう思いますか？一緒に考えてみませんか。
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