[解説と設問を発表] 米経済力の基盤に背を向けたトランプ関税（2）【英語で学ぶ大人の社会科】第95回 5/5（祝・月）20時＠オンライン
世界を大混乱に陥れたトランプの関税政策、米国の貿易政策を支えてきた理論及び今後について英語で議論。今回は「チャイナ・ショック」の米政治経済への影響について学びます。
2025年5月5日（祝・月）夜20時＠オンラインで開催する「英語で学ぶ大人の社会科」ワークショップは、BBCが発表した論説記事「Trump has turned his back on the foundation of US economic might - the fallout will be messy（【解説】トランプ氏は米経済力の基礎に背を向けた……厄介なことになるかもしれない）」を使い、米国における「経済政策と自由貿易」の関係性について英語で議論します。今回はその第2回で記事後半の「グローバル経済と米中対立の激化」について論じます。このワークショップの解説と設問を発表します。
米経済力の基盤に背を向けたトランプ関税（2）【英語で学ぶ大人の社会科】第95回 5/5（祝・月）20時＠オンライン
中国も含む現在のグローバル・サプライチェーンが確立したのは2001年の9.11以降、米国がWar on terror (対テロ戦争)を掲げ、中東・アフガンでの戦闘に深く関与していた時期でした。同年、米国は中国との長期貿易関係を正常化し、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟したのです。その後、中国からの安価な輸入品は、米国の製造業を著しく衰退させた、とされています。
MITのディヴィッド・オータ―教授は、米中貿易関係における「チャイナ・ショック」は、2011年までに米国の製造業の雇用を100万人、全体で240万人失わせる原因となった、と分析しています。米国の製造業の空洞化で、特に大きな打撃を受けた地域がトランプ支持者の多いSouth Atlantic statesと呼ばれる米国の東海岸南部州やDeep Southと呼ばれる米南部の州です。
Q&A: David Autor on the long afterlife of the “China shock”MIT economist’s new research shows U.S. locales hammered by open trade with China have not rebounded, even a decade or more later.
https://news.mit.edu/2021/david-autor-china-shock-persists-1206
グローバル・サプライチェーンを活用して、安価に製品を製造し、米国ブランドの商品として世界に販売し莫大な利益を得てきた米国の大手企業が存在する一方、職を失って苦しむ労働者が多数いるのが今の米国です。「貿易のショックは有権者を政治的スペクトルの両極端へと走らせてしまう」というオータ―教授の予言は現実のものとなります。
遅咲きの経済学者ディヴィッド・オータ―（IMF）
https://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/fandd/2017/12/pdf/people.pdf
しかし、今や中国は安価な製品を作ることに特化しているわけではありません。アップルのiPhone, iPadの9割は中国で製造されているそうですが、これら最先端のテクノロジー企業の製品の中国での製造が、進出地域の技術革新を後押しし、中国に質の高い製造業を集積させる結果をもたらしたからです
Designed in US, made in China: Why Apple is stuck
https://www.bbc.com/news/articles/czx17361pw1o
アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は昨年のインタビューで、中国でiPhoneを製造するのは、労働コストが安価だからではない。彼らの提供するインフラとエンジニアの質がアップルのサプライ・チェーンには不可欠だからだ」と明言しています。
When Apple's Tim Cook Revealed The Real Reason iPhones Are Made In China—And It's Not 'Low Labor Costs': 'China Stopped Being A Low-Wage Country Years Ago'
https://finance.yahoo.com/news/apples-tim-cook-revealed-real-213129145.html
そのため、トランプ大統領の第1期において、アップルは中国に課した関税の免除を確保することに成功しました。しかし、第2期において、その目論見の先行きは不透明です。
Here’s Why Apple Manufactures in China!
https://atihongkong.com/2023/11/why-does-apple-manufacture-in-china
一方、IMFの世界経済の予測や株価の急落を受けてトランプ大統領が中国への関税について方向転換に言及しています。しかし、はっきり「関税率を下げる」と言いたくないので、以下のような意味不明の発言をしたことをロイターは報道しています。
トランプ大統領「私は（関税を）これ以上高くしたくないかもしれないし、（予定している）水準まで引き上げたくないかもしれない。もっと低い水準にしたいかもしれない。なぜなら人々には買ってもらいたいし、ある時点を超えると買ってもらえなくなるからだ」
ロイター
https://twitter.com/ReutersJapan/status/1914303102498558069
このグローバル経済と自由貿易のパラダイムからの大転換について、あなたはどう思いますか。このワークショップは2回に分けて行います。第2回は、「チャイナ・ショック」と波及効果、というセクション見出しより後ろの部分についての議論です。このテーマについて議論するワークショップの詳細は以下のとおりです。
日時： 2025年5月5日（祝・月）20時～21時30分
場所： オンライン
定員： 10名程度まで
費用： 見学のみ: 500円、初回参加者：800円～
教材として、以下の英語記事を利用します。
【教材】
Trump has turned his back on the foundation of US economic might - the fallout will be messy
https://www.bbc.com/news/articles/cp34nkj1kv2o
以下は日本語の翻訳記事です。【解説】トランプ氏は米経済力の基礎に背を向けた……厄介なことになるかもしれない
https://www.bbc.com/japanese/articles/cz95n40y0vpo
チケットの申し込みは以下のYahooチケットサイトから、または銀行振り込みでお願いします。
【チケット】
米経済力の基盤に背を向けたトランプ関税（2）【英語で学ぶ大人の社会科】第95回 5/5（祝・月）20時＠オンライン
https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/0170kqvc34e41.html
［注意］
なお、Yahoo Ticketでのチケット購入については、YahooIDが必要になりました。未登録の場合、SMSでの本人認証が求められる場合もあるようです。
チケット購入・販売におけるゲスト購入・クレジットカード決済の変更について - PassMarket
https://blog-passmarket.yahoo.co.jp/archives/wallet_20240409.html
SMSによる本人認証について - PassMarket Blog
https://blog-passmarket.yahoo.co.jp/archives/sms.html
【銀行振込での申し込み】
振込用紙は以下のサイトからダウンロードお願いいたします。
https://www.global-agenda-21c.com/contact
このワークショップの設問は参加申し込み者、サロン会員、有料ニュースレター購読者及び後日発表するnote記事購入者にのみ送付します。過去のワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの2020年4＆５月の記事（設問を公開しています）を参考にしてください。
【英語で学ぶ大人の社会科】世界の知性が語る現代社会
https://note.com/globalagenda/m/mb6e6207ceae6
【解説】
ウォール・ストリート・ジャーナルは今週半ば、テスラの取締役会がマスク氏の後任を探すために今年3月に企業幹部クラスの人材紹介会社にコンタクトを取ったと、複数の匿名情報源からの話しとして報じました。4月30日にテスラのロビン・デンホルム会長は、同社取締役会がイーロン・マスクの後任となる新CEOを探し始めたというウォール・ストリート・ジャーナルの報道を否定しています。
Tesla dismisses report of board plan to replace Elon Musk
https://www.cnn.com/2025/04/30/business/tesla-board-elon-musk-ceo-search
一方、こんな報道が出ることにはもちろん理由があります。ずばり、テスラ社の業績低迷です。今年発表されたテスラの四半期決算は当初の予想を大きく下回っており、マスク氏は貿易戦争の激化により、今年の残りの見通しはさらに悪いだろうと報告しています。これらの状況を鑑みて、同氏は4月にテスラの投資家に対し、今月から政府効率化省（DOGE）での活動を週に1日か2日に縮小すると語っています。しかし、EVの技術開発における中国との競争で、テスラ社は劣勢に立たされています。
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[解説と設問を発表］米経済力の基盤に背を向けたトランプ関税（2）【英語で学ぶ大人の社会科】第95回 5/5（祝・月）20時＠オンライン