【解説＆設問を発表】「温暖化で2020年の災害は深刻化」【Global Newsについ語ろう！】第21回6/26（土）10時＠オンライン
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ワークショップに関する詳細は以下のnote記事でご確認ください。
以下の国連防災機関（UNDRR）のデータが示すように、パンデミックであっても地球温暖化による災害は悪化の一途をたどっています。
自然災害の激化を受け、日本でも火災保険料が大幅に値上がりすることになりました。
「台風などの自然災害が増える中、被害を補償する火災保険の保険料が、来年度以降、さらに値上がりする見通し。保険料の目安について損害保険各社で作る団体は過去最大の10％程度引き上げる方向」
【NHK】台風などの自然災害が増える中、被害を補償する「火災保険」の保険料が、来年度以降、さらに値上がりする見通しになりました。保…
このような中で開催されたＧ7サミットでは気候変動対策も主要なテーマになりました。
「G7各国は、2030年までに炭素排出量を2010年比でほぼ半減させるとともに、生物多様性の損失を食い止め、回復に転じさせる決意も示す方針。また、気候変動の影響に直面する発展途上国への財政支援拡大を確約し、11月に英スコットランドで開かれるCOP26につなげる」
そして、気候変動の激化で経済が被る損害に、ようやく企業や投資家も気づき始めています。環境負荷を深く考慮せず、企業戦略を決定する企業は今後、株主と市場からペナルティを課せられることになりそうです。
「株主が企業に脱炭素を迫る動きが世界的に強まっている。今年の株主総会で気候変動関連の株主提案は世界で63件と、3年前から1割増加。賛成率も上昇傾向にある。日本ではMUFGや住友商事に気候変動対応強化を求める提案」
この状況の下、政府は脱炭素社会へのロードマップを発表しましたが、正直、このような政策で温室効果ガスの排出を実質ゼロにできるのか、いまひとつピンときません。
【NHK】「脱炭素社会」の実現に向け、2030年までに集中して行う施策などを示す、政府のロードマップがまとまりました。全国の少なく…
「ロードマップでは、全国で少なくとも100か所に「脱炭素先行地域」を設け、この地域では2030年までに、家庭や企業などの電力消費にともなう温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしています」
国連広報センター所長の根本かおる氏があきらかにしたように、温室効果ガス削減に効果のある事業は実は人々が考える事業とはギャップがあることが分かっています。
実はエネルギー利用削減に効果が高いのは断熱化を進める住宅改良であったり、土地利用や交通に関連する都市計画の分野であることが分かっています。
でもこの分野で日本人の意識はまだ高度成長時代の古い認識のままです。果たしてこのような認識のまま、我々は脱炭素社会の目標を達成できるのでしょうか？英語で議論します。
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